自治体向け道路維持管理システム導入事例
課題
地方自治体では、道路維持管理業務を効率的に行うために、民間事業者との協働（PPP：Public Private Partnership）を活用するケースが増えています。しかし実際には、各自治体がそれぞれ独自に業務を遂行していることが多く、業務内容や記録方法のバラつき、業務の属人化、情報の非共有化といった課題が顕在化していました。
とくに、業務委託先が作成した調査報告書が紙ベースで提出されるケースが多く、庁内の他部署との情報連携や蓄積・検索が困難でした。業務を正確かつ効率的に行うためには、現場での調査・記録・報告を一貫してデジタルで行える仕組みが求められていました。
解決策
当社は、道路台帳をもとに調査ルートや必要な情報をあらかじめ入力できるWebベースの道路管理システムを構築しました。現場では、専用のiPadアプリケーションを使用することで、職員や委託業者が巡回調査を行いながら、道路の損傷箇所や補修の必要性を写真・メモとともに記録。調査後は、位置情報を含んだ報告書を自動生成し、地図上に表示することで庁内共有を容易にしました。
また、複数の担当者が同時に情報を閲覧・編集できるよう、クラウド型の運用基盤と連携し、庁内での報告や管理業務をスムーズに行える体制を整備しました。
成果
導入後、これまで紙で行われていた道路維持管理の報告業務は大幅に簡素化され、現場からの記録〜庁内共有〜報告書出力までがシームレスにつながるようになりました。作業の効率化だけでなく、業務の透明性や正確性が向上したことで、委託先とのやり取りや履歴管理も格段に容易になり、継続的な維持管理体制の強化につながっています。
また、従来は手書きで記録していた内容がデジタル化されたことで、技術者のノウハウ継承や異動時の引き継ぎもスムーズに行えるようになり、自治体の業務品質の底上げに貢献しています。
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